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トップページ  ＞日本医療機能評価機構の紹介

		理事長挨拶
		設立趣旨・性格
		組織概要
		事業内容
		業務および財務に関する資料
		賛助会

わが国では､医療提供システムの構築過程で､まず､量的な整備に力が注がれてまいりました。 この点に関しましては、地域偏在等の問題を一部残しながらも一応の成果をあげてきたように思われます。 この間､高齢化の進展､疾病構造の変化､医療技術の進歩等により､医療に求められるものが､高度化､多様化してまいりました。 また､近年では､社会そのものの構造の変化により､国民の保健医療に対する関心や要求がますます高まっています。 このような状況下で､医療システムヘの要請においては､量的に整備すること以上に質的に保証することが強調されるようになり､国民に対して医療提供状況に関する正しい情報を提供していくことと､良質な医療提供を推進し確保していくことが､重要な課題となりました。 当機構は､医療機関の第三者評価を行い､医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を行うことを目的としています。 第三者機関による医療機能評価は､日本においてはほとんど実績のない未知な分野であったため､検討を要する課題・問題がいまだ山積しており､本事業の定着には容易ならぬものがあります。 しかしながら､同時に､日本の医療水準の向上のために､是非とも成功させなければならない重要な事業であります。今後とも、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

理事長　　井原　哲夫

設立趣旨 国民が適切で質の高い医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場からは無論のこと、医療を提供する立場からも等しく望まれているところです。 国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構（以下「当機構」という。）は設立されました。 　第三者評価の必要性 病院を始めとする医療機関が提供する医療サービスは、医師、看護師等様々な専門職種の職員の技術的・組織的連携によって担われていますが、医療の受け手である患者のニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効率的に提供していくためには、組織体としての医療機関の機能の一層の充実・向上が図られる必要があります。 もとより、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の自らの努力が最も重要であり、そのため医療機関が自らの機能を評価するいわゆる自己評価が実施されているところですが、こうした努力をさらに効果的なものとするためには、第三者による評価を導入する必要があります。 第三者評価の実施により、次のような効果を期待することができます。 1. 医療機関が自らの位置づけを客観的に把握でき、改善すべき目標もより具体的・現実的なものとなります。 2. 医療機能について、幅広い視点から、また蓄積された情報を踏まえて、具体的な改善方策の相談・助言を受けることができます。 3. 地域住民、患者、就職を希望する人材、連携しようとする他の医療機関への提供情報の内容が保証されます。 4. 職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、経営の効率化が推進されます。 5. 患者が安心して受診できる医療機関を増やすことになり、地域における医療の信頼性を高めることができます。 当機構では、医療機関の機能の第三者評価を行う事業を主として、医療機能の評価に関する調査・研究開発、医療関係者の研修等を行い、わが国における医療機関の機能の一層の充実・向上のための支援を行います。 また、医療安全に関する各種事業も行います。 　日本医療機能評価機構の性格 当機構が行う事業は、高度に専門的で多面的な要素を持つ医療を適切に評価・分析・情報提供するという性格上、関連するそれぞれの専門領域における学術的な判断が基礎となるべきであります。 また、医療機関の機能の改善・向上を図り、地域住民の信頼を高めるため、国民的な基盤に立って、特定の立場に偏することのない中立的な立場で活動が行われる必要があります。 当機構は、このような観点から、学術的・中立的な組織と運営を確保しています。

	法人名 財団法人 日本医療機能評価機構 （ざいだんほうじん にほんいりょうきのうひょうかきこう） Japan Council for Quality Health Care 所在地 　〒101-0061 　東京都千代田区三崎町1-4-17 東洋ビル 代表Tel　03-5217-2320 代表Fax　03-5217-2327 E-Mail　　　info@jcqhc.or.jp 交通案内 交通機関からのアクセスと地図 設立年月日 1995（平成7）年7月27日 基本財産 3億4,700万円 当機構の運営を維持するため、保健・医療・福祉に関する団体・企業、被保険者を代表する団体、一般企業、個人等から広く出資を募り、基本財産を設けています。 基本財産は、次の団体等から出捐されています。 厚生労働省／日本医師会／日本病院会／全国自治体病院協議会／全日本病院協会／日本医療法人協会／日本精神科病院協会／日本歯科医師会／日本看護協会／日本薬剤師会／日本病院薬剤師会／健康保険組合連合会／国民健康保険中央会 また、運営費は、基金の果実、評価を受ける施設が負担する審査評価料、医療機能評価等に関する委託研究の受け入れ、その他の収入によって賄われています。 役員 理事長 井原哲夫   ※ 詳細は、役員名簿をご参照ください。

	1.病院機能評価事業 2.病院機能改善支援事業 3.評価調査者（サーベイヤー）の養成事業 4.医療機能評価に関する調査・研究開発事業 5.認定病院患者安全推進事業 6.産科医療補償制度運営事業 7.EBM医療情報事業 8.医療事故情報収集等事業 9.薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 10.医療機能評価に関する普及・啓発事業

	・　 寄附行為（PDF形式） ・　 役員名簿（PDF形式） ・　 役員報酬・退職手当支給規程（PDF形式） ・　 平成20年度事業実績報告書（PDF形式） ・　 平成20年度収支決算書 ・　 収支計算書（PDF形式） ・　 財務諸表（PDF形式） ・ 平成21年度事業計画書（PDF形式） ・ 平成21年度収支予算書（PDF形式）

	特典 1. 当機構が発行する広報誌「ニューズレター（年6回発行）」が送付されます 2. 「病院機能評価 書面審査調査票」は改定の都度１部が無料で送付されます 3. 当機構が行う各種イベントやセミナーをご案内します 4. 「病院機能評価事業」「病院機能改善支援事業」等において、各種料金の割引があります 5. 病院機能評価に関する情報が随時提供されます 6. 各種イベントやセミナーへの参加については、１名様分がご招待になります
	年会費 Ａ会員（各種団体、会社関係） 500,000円/年間 Ｂ会員（医療機関、各種健康保険組合等） 300,000円/年間 Ｃ会員（教育機関の研究者等） 20,000円/年間
	現在の賛助会員一覧 Ａ会員（PDF形式） Ｂ会員（PDF形式） Ｃ会員 教育機関の研究者等の個人に限定のため省略します

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