こちらは2020年度の医療従事者支援制度に関するページです。
お知らせ
2020年度加入分の請求に関するお問い合わせは下記の「請求手続きの流れ」にある保険金ご請求手続きのご案内をご確認の上、ご案内にある宛先へメールにてお問い合わせください。
ご用意いただくもの
※詳細は「保険金ご請求手続きのご案内」をダウンロードしてご確認ください。
- 保険金請求書(2020年度加入用)
- 被用者証明書
- 休業(補償)給付請求書または遺族(補償)給付請求書
- 支払決定通知書
目的
「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」は、新型コロナウイルス感染が長期化している状況下、社会経済と感染対策の両立を図らなければならない中で、感染や命の危険を覚悟のうえで、治療や国民の健康を守るために懸命に努力している医療従事者が、安心して医療に従事できるための支援策を講じることにより、医療提供体制の維持を図ることを目的としています。
概要
私たち公益財団法人日本医療機能評価機構(以下「当機構」)は、本制度の運営機関として、医療機関の保険加入手続、保険料の徴収、国の補助金申請の代理、医療団体からの寄付金(寄付金補助)の管理等の制度運営業務を行います。
本制度においては、医療機関が当機構を契約者とする本制度専用の「労働災害総合保険」に加入することにより、勤務する医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、政府労災保険等で給付対象となる業務災害を被った場合、休業補償金、万一死亡した場合には死亡補償金を受け取ることができます。
なお、本制度では国からの補助金や医療団体からの寄付金を活用することにより、医療資格者等につきましては、医療機関の実質的な保険料負担を軽減して加入いただくことができます。
加入できる医療機関等
日本国内の次の医療機関等であれば加入することができます。
病院、診療所(歯科診療所を含む)、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション
※病院、診療所については保険医療機関となります。
また、補償の対象となる医療従事者の範囲を選択することができます。
A:すべての医療従事者
B:医療資格者等のみ
対象となる医療従事者(被用者)の範囲
- 政府労災保険等で給付の対象となるすべての医療従事者(被用者)が補償対象となります。(アルバイト、パートタイマー等を含みます)
- 職員100名以下の医療法人の代表者、役員、個人事業主は政府労災保険の特別加入者となることにより補償対象となります。
- 「医療資格者等のみ」を補償対象とした場合には、上記のうち「医療資格者等のみ」が補償対象となります。
- 公務員災害補償法等の対象となる公務員も補償対象となりますが、国家公務員は対象外です。
補償の対象とならない場合
本制度では、業務災害の原因を新型コロナウイルス感染症に罹患したことに限定しています。
それ以外の業務災害につきましては補償の対象となりませんのでご注意ください。
詳細については保険約款および保険金を支払う場合の限定特約条項をご確認ください。
保険料と保険期間
- 医療従事者1名あたり 1,000円(1年間)
-
本制度は、当機構が医療機関からの加入を取りまとめ契約者となる保険であり、保険期間を4期に分けて募集を行います。また、国の補助金申請期限が令和3年2月26日となっていることから、募集期間については以下のとおりとしています。
補助金を充当した場合の医療機関等の実質的な保険料負担
本制度では加入する医療機関等・医療従事者の区分により以下の補助金を利用することができますので、医療機関等は下記表「医療機関等の実質的な保険料」に記載された金額で加入することができます。
-
- 国の補助
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
-
- 医療団体の補助
- 本制度運営のために医療団体から当機構に対して拠出された財源を補助金に充当します。
(補助金拠出医療団体:公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本看護協会(令和2年10月末現在))
医療機関等の実質的な保険料(1名あたり1年間)
医療機関の種類(類型) | 医療資格者等 | 医療資格者等以外 | |
---|---|---|---|
新型コロナ医療機関A 類型:1および2 |
無料 国と医療団体の補助金充当 |
1,000円 | |
新型コロナ医療機関B 類型:3および4 |
国の補助対象者※ | 国の補助対象者以外 | 1,000円 |
無料 国と医療団体の補助金充当 |
500円 医療団体の補助金充当 |
||
上記以外の医療機関 類型:5 |
500円 医療団体の補助金充当 |
1,000円 |
医療機関の種類(類型)
- 類型1:重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県より新型コロナ患者、疑い患者の受け入れを割り当てられた医療機関
- 類型2:都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関(「診療・検査医療機関(仮称))
- 類型3:都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関
※国の補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等 - 類型4:都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関
※国の補助対象は、地域外来・検査センターに出務する医療資格者等 - 類型5:上記類型1~4に該当しない病院、診療所(歯科診療所を含む)、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション
※病院、診療所については保険医療機関
本制度における医療資格者等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等
補償の内容と補償金額
医療機関に勤務する医療従事者が業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患し、政府労災保険等の認定を受け(※)休業4日を経過した場合に休業補償保険金を、死亡された場合に死亡補償金をお支払いします。補償金額は以下のとおりです。
(※)各補償につきましては、政府労災保険等の給付(休業補償給付、遺族補償給付)が決定された場合に保険金をお支払いします。
なお、休業日数の認定は、政府労災保険等における決定に従います。
補償内容 | 補償金額 |
---|---|
休業補償保険金(一時金) | 20万円 |
死亡補償保険金(一時金) | 500万円 |
補償対象者の新型コロナウイルス感染が確認された場合、補償金(保険金)の請求手続きは医療機関が行います。請求の手続き等につきましては、コールセンターにお問い合わせください。
加入手続きの流れ
ご用意いただくもの
-
- 「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類(都道府県の指定通知書等)
- 予め都道府県から指定通知や証明などの交付を受けてご用意ください(通知書等は都道府県に交付を依頼してください)。
※2021年1月26日13時までのお申込みでは、類型1~4に該当する医療機関等は、補助金請求書返送時に写しをお送りいただきます。
※2021年1月26日14時以降のお申込みでは、類型1~4に該当する医療機関等は、お申込みの際にデータを添付いただく必要があります。
※ファイル名:処方箋医療機関コード(10桁)をつけてください。
ファイル形式:PDF、gif、jpeg、jpg、pngに限ります。
ファイルサイズ:10MB未満にしてください。
※類型3・4に該当する場合は、出務する人数がわかる証明書が必要です。証明書に記載のある人数分しか補助が出ませんのでご注意ください。
- 「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類(都道府県の指定通知書等)
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- 医療従事者の数
- 医療従事者の人数は労災保険等の給付対象者の人数となりますので、非常勤の医師、パートの看護師等も人数に含めてください。(直近の労災保険申請人数(常用労働者数+臨時労働者数))
なお、「医療資格者等のみ」を選択する場合は、前述の「本制度における医療資格者等」の人数となります。また、国の補助金申請を行う場合は医療資格等毎の人数が必要となります。
1. 加入申込
このページ下部に設置された「加入申込」ボタンより入力フォームを開き、所定の内容を入力して申込を行います。※入力フォームは株式会社パイプドビッツによる情報管理システム「SPIRAL」を利用しています。
2. 受付完了メールの受信
入力が完了し、送信すると受付完了メールが送信されます。受付完了メールにはお申込み内容や保険料の明細が記載されます。補助金の充当により請求額が0円の場合、申込手続き完了メール(下記6)をお待ちください。
3. 請求書メールの受信
原則、加入申込の2営業日後に利用可能な補助金を加味した実質的な負担額(保険料)の請求書が送信されます。
4. 保険料の振込
各募集期間・保険期間に応じた期日までに所定の保険料をお振込みいただきます。(恐れ入りますが、振込手数料はご負担くださいますようお願い申し上げます)
5.補助金請求書の捺印
国の補助金が対象となる医療機関宛に厚生労働省提出用の請求書をお送りします。
代表者印を捺印の上、「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関」であることを証する書類(写し)とあわせて、同封の返信用封筒にてご返送ください。
6. 申込手続き完了メールの受信
保険加入申込および保険料の振込が確認できましたら、保険始期の前後に、申込手続き完了のメールが送信されます。メールは、加入者証を兼ねていますので、大切に保管してください。
資料
お問い合わせ
事故の報告や保険金の請求等に関するお問い合わせは下記メールアドレスにて受付しております。
- メールアドレス
-
※2020年度の加入者証に関するお問い合わせはこちらよりご連絡ください。