| Privacy Policy個人情報保護方針 |
公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）は、定款で定める事業を運営するにあたり、機構に提供される個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定するもの）、個人関連情報（個人情報の保護に関する法律第２条第７項に規定するもの）、個人データ（個人情報の保護に関する法律第 16 条第３項に規定するもの）（以下、総称して「個人情報等」という。）を適切に保護することが重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下のとおり定めて確実な履行に努めます。 |
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1. 事業者情報
法人名：公益財団法人日本医療機能評価機構
住所：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-4-17 東洋ビル
代表者：代表理事 理事長 河北 博文
2. 個人情報等の取得、利用目的
個人情報等を取得する場合は、その利用目的を明確にして、本人の同意の上で提供される情報を取扱います。個人情報等の利用および第三者提供は、利用目的の達成に必要な範囲と適切な方法で行います。なお、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当機構における個人情報等の主な取得内容およびその利用目的は、別紙「個人情報の利用目的について」をご参照ください。
3. 個人情報の管理
（１）個人情報等への不正アクセスや盗難、持ち出し等による、情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防ぐために、必要な予防・是正等、適切な安全管理措置を講じます。
① 個人情報等の取扱いに係る規程の整備：個人情報等の適切な取扱い・保護を目的として、取扱方法・責任者・担当者およびその役割等について定めた管理規程ならびに細則などを整備
② 組織的安全管理措置：事業ごとの責任者を情報管理責任者とし、個人情報等の漏えいなどの発生事実または兆候を把握した場合、情報管理責任者への報告連絡を実施
③ 人的安全管理措置：役職員に対し、入職時および定期的な個人情報等の安全管理教育を実施
④ 物理的安全管理措置：執務室の入退室管理および施錠の実施、機密情報書庫等保管場所の施錠、使用機器類の制限等
⑤ 技術的安全管理措置：業務に応じた情報へのアクセス権限の制限、外部からのアクセス制限、不正アクセスの定期的監視、ウイルス対策ソフトの導入、アプリケーションインストールの管理等
（２）当機構では予め本人または代理人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、原則として個人情報等を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合、医療の質の向上に資するための研究については、本人または代理人の同意をいただくことなく、個人情報等を当機構以外の者に対して提供することがあります。
（３）利用目的範囲内で事業者へ個人情報等の取扱いを委託する場合は、その事業者と機密保持契約書または機密保持条項を設けた契約書を締結する等して、適切な管理が行われるよう管理・監督します。
4. 個人情報等の開示および訂正等
当機構が保有する自己を本人とする個人情報等について、開示・訂正・削除等（以下、「開示等」という。）の申し出がある場合は、合理的な期間、必要な範囲内で対応を行います。ただし、産科医療補償制度における、原因分析報告書全文版（マスキング版）および産科制度データは、同様の事例の再発防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として、所定の開示要件に合致する利用申請者に「開示」しています。この「資料の提供」については、産科医療補償制度上は「開示」としておりますが、この項目における「個人情報等の開示」とは異なるため以下の「開示等」の対象外です。産科医療補償制度上の「開示」についての詳細は、産科医療補償制度のホームページにて最新の情報をご確認ください。
（１）当機構の保有個人情報等に関する開示等の請求は、以下に掲げる方のみが可能です。
・本人
・未成年者または成年被後見人である場合、その法定代理人
・開示等の請求について、本人が委任した代理人
各事業に参加されている医療機関や団体、関係者の方はそれぞれの事業担当者へ、それ以外の方は、「７．お問い合わせについて」のお問い合わせ窓口へお問い合わせください。
（２）当機構は、以下の各号に掲げる場合、開示等の請求に関する回答をいたしかねますので、予めご了承ください。
・本人または代理人の本人確認ができない場合
・請求にあたって記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、および当機構に登録された住所のいずれかが一致しない場合、または登録情報が複数確認され個人が特定できない場合
・委任された代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・請求内容に不足・不備等があり、訂正・補正等に応じていただけない場合
・開示等の請求の対象が開示対象となる保有個人データに該当しない場合
・法令で許容される範囲内で、当機構が開示等をすべきでないと判断した場合
・法令に違反することとなる場合
（３）手続き方法は以下の通りです。
① 「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、印刷して記入する。
② 記入した「個人情報開示等請求書」および必要な本人確認書類を同封し、下記宛先へ郵送する。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-4-17 東洋ビル10階
公益財団法人日本医療機能評価機構
総務部 個人情報開示等請求担当者 宛
5. 個人情報等の管理の継続的改善
個人情報等の適正管理のために、社会環境や技術的環境の変化等に応じて個人情報保護の取り組みを適宜見直し、継続的に改善を行っていきます。
6. 法令およびその他の規範の遵守について
個人情報に関する法令および国が定める指針、機構内規程ならびに細則等を遵守します。
7. 個人情報に関してのお問合せについて
個人情報等に関するお問い合わせは、以下の担当部門へご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【お問合せ窓口】公益財団法人日本医療機能評価機構 総務部 電話：03-5217-2320
受付時間 午前９：３０ ～ 午後５：００（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
資料
最終改定日：2025年4月1日