機構全体について
- (公財) 日本医療機能評価機構 (以下「評価機構」) はどのような位置づけの団体ですか。
- 当機構は、学術的な観点から中立的な立場で医療機関の機能を評価し、 改善を支援する第三者機関として設立されました。病院等との契約に基づいて病院機能評価を始めとする諸事業を実施しています。
- 評価機構の関係者にはどのような方がいますか。
- 日本医師会、日本看護協会、日本薬剤師会等の職能団体、病院団体などを中心に、医療に関係する幅広い方々にご協力いただいています。
評議員および役員の一覧は「組織概要」をご覧ください。
- 病院名や理事長名等の変更手続きを教えてください。
- 医療機関の方は各事業部に直接お問い合わせください。
医療機関以外の方は「お問い合わせ」フォームから「その他のお問い合わせ」を選択してご連絡ください。
なお、その際、以下2点をお知らせくださいますようお願い申し上げます。
※変更箇所および変更前と変更後の内容
※お名前の変更の場合はフリガナ
- 医療安全の向上に関する評価機構の取り組みを教えてください。
- 病院機能評価事業については、2015年に「病院機能評価における医療安全に関する基本方針」を公表しています。
病院機能評価の認定病院で生じた警鐘的事例を共有する「認定病院患者安全協議会」があり、webサイト、セミナー、｢患者安全推進ジャーナル」 を通じて情報を発信しています。
産科医療補償制度運営事業では、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺のお子様の脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供しています。
また、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業では、医療事故やヒヤリ・ハット事例を収集し、分析して報告書等を 公表しています。
ただし、いずれの事業においても、個別の事例について関係者を処罰する目的で調査したり、ペナルティを与えたりすることはありません。
このサイトについて
- 評価機構のサイトへリンクを張りたいのですが。
- 当機構ホームページにリンクされる場合は特段の手続き等は不要です。詳しくは「利用規約」の「4.当サイトへのリンクについて」をご覧ください。
病院機能評価について
- 認定病院と評価機構の関係はどのようなものですか。
- 病院機能評価については、任意の病院との契約に基づいて受審いただいています。 現在約3割の病院が認定を取得されています。なお、当機構は医療機関を指導したり処罰したりする立場・役割ではありません。
- 診療所やクリニックは評価対象ですか。
- 医療法で定められている20床以上の病院を対象としています。
- 評価項目のバージョンの違いは何ですか。数字が大きいほうが難しいのですか。
- 病院や医療を取り巻く社会環境の変化等を反映させるために、数年に一度評価項目を改定しています。 バージョンの数字はいつ改定された項目であるかを示すもので、受審した時期によって使用される評価項目のバージョンが決まります。新しいバージョンのほうが難しいというわけではありません。
- 評価結果を病院間で比較したいのですが、病院ごとの平均点の一覧はありますか。
- 病院機能評価事業は、ランキングや他の病院との比較を目的としたものではなく、 受審の過程で病院が自ら改善に取り組むことを通じて医療の質の向上を支援する事業です。 また、受審時期や病院の機能・特性によって評価対象となる項目のバージョンや領域は異なります。 さらに、評点は順序尺度であることから、当機構では合計点・平均値を算出・掲載しておりません。
認定病院患者安全推進事業について
- 認定病院患者安全推進協議会とはどのような組織ですか。
- 認定病院の中で、さらに患者安全に積極的に取り組んでいる有志の病院の集まりです。 現在、認定病院の約6割が参加しています。
- 認定病院患者安全推進協議会の成果は公表されていますか。
- セミナー等は原則として会員病院対象ですが、患者安全推進ジャーナル等については一般にも販売しています。
産科医療補償制度について
「産科医療補償制度のQ&A」をご参照ください。
Mindsについて
- Mindsウェブサイトを利用するのに、料金はかかりますか？
- Mindsウェブサイトは、無料でご利用いただけます。
- Mindsウェブサイトに掲載されているガイドラインは日本医療機能評価機構が作成したものですか？
- Mindsウェブサイトに掲載されているガイドラインは学会等が作成されています。
- Mindsウェブサイトに掲載されているガイドラインが推奨する方法で診断・治療すれば、病気は治りますか？
- ガイドラインが推奨する診断・治療方法は一般的な内容であるため、それぞれの患者さんの状況に必ずしもあてはまるとは限りません。また、医師の代わりに診断をつけたり、自己判断だけで病気に対処したりすることを勧めるものでもありません。利用にあたってはこの点を充分に注意してください。臨床の現場においての最終的な判断は、患者さんと主治医が一緒に行うことをご理解ください。
Mindsウェブサイトの「よくある質問」もあわせてご覧ください。
医療事故情報収集等事業について
- 「医療事故情報収集等事業」とは、どのような事業ですか？
- 医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報等を分析し、提供する事業で、広く医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策に一層の推進を図ることを目的とした事業です。
- 報告された医療事故・ヒヤリ・ハット事例は閲覧できますか？
- 2010年以降に報告された医療事故・ヒヤリ・ハット事例情報については、医療事故情報収集等事業のホームページで事例が検索できます。また、事業開始より、四半期ごとの報告書、年報もまとめていますので併せてご覧ください。
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について
- 「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」とは、どのような事業ですか？
- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は、全国の薬局から”ヒヤリ”または”ハッ”とした事例を収集し、分析を行い、ホームページ等で提供することを通じて、医療事故を未然に防止するなど、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的とした事業です。
- 「薬局ヒヤリ・ハット事例」とは、どのような事例ですか？
- 全国の薬局で発生した、または発見された”ヒヤリ”または”ハッ”とした事例です。医療機関で発生した処方の誤りを薬局で発見し、疑義照会 (薬局の薬剤師が処方箋の内容について、処方した医師に問い合わせを行うこと) によって、処方が修正された事例も含みます。
- 「共有すべき事例」とは、どのような事例ですか？
- 収集した多くの事例の中から、特に医療安全のために広く共有することが必要であると思われる事例を専門家によって選定し、選定した事例に専門家からの意見「事例のポイント」をつけて掲載している事例です。